ゴミ屋敷化してしまい、さらに経済的な問題を抱え「お金がない」という状況では、どこに相談すれば良いのか分からないと悩む方も多いでしょう。しかし、一人で抱え込まず、適切な相談先に助けを求めることが、状況を改善するための第一歩となります。お金がない状況でも相談できる公的な窓口や支援機関は存在します。まず、最も身近な相談先として、お住まいの市町村の役所があります。役所の「福祉課」や「清掃課」に相談してみましょう。福祉課では、生活困窮に関する相談を受け付けており、生活保護制度など、利用できる経済的な支援制度について情報を提供してくれます。ゴミ屋敷化の背景に、高齢や病気、障害といった問題がある場合は、これらの問題に対する支援制度についても教えてもらうことができます。清掃課では、ゴミの分別方法や収集に関する情報提供、一時多量ゴミの処理に関する相談などを受け付けています。高齢者の場合は、地域包括支援センターが重要な相談窓口となります。保健師、社会福祉士、ケアマネージャーといった専門職が配置されており、高齢者の様々な悩み（健康、介護、生活困窮、権利擁護など）について総合的な相談に対応しています。ゴミ屋敷化の背景に認知機能の低下やセルフネグレクトが疑われる場合など、適切な支援につなげてくれます。経済的な困窮が主な問題である場合は、社会福祉協議会に相談することも有効です。社会福祉協議会は、地域住民の福祉に関する様々な活動を行っており、生活困窮者に対する相談支援や、生活福祉資金貸付制度といった経済的な支援制度に関する情報提供や手続きのサポートを行っています。精神的な問題を抱えている場合は、精神保健福祉センターや、医療機関（精神科、心療内科）に相談しましょう。精神的な健康に関する相談や、適切な診断・治療、そして精神的なサポートを受けることができます。ゴミ屋敷化の背景にうつ病やため込み症などが疑われる場合は、専門家によるサポートが不可欠です。また、弁護士会や司法書士会では、低所得者向けの無料法律相談を実施している場合があります。家賃滞納や近隣トラブルなど、ゴミ屋敷化に伴う法的な問題に直面した場合に相談できます。